バリアフリーリフォームの具体例と介護保険の住宅改修費支給を利用したバリアフリーリフォームの流れ

高齢になっても、住み慣れた家で過ごしたい、そのために暮らしやすく住環境を整備したい、という時にご検討されることが多いバリアフリーリフォームですが、具体的にどのようなものがあるのでしょうか？

具体例としては、
・手すりの取り付け
・和式トイレを洋式トイレへ変更
・床を滑りにくい床材へ取替
・車いす対応の洗面台へ取替
・開き戸から引き戸など使いやすい扉への取替
・段差の解消

等が挙げられます。

バリアフリーリフォームを行うことにより、高齢になっても住み慣れた家で自立した生活を送りやすくなったり、介護の負担が軽減できたりといったメリットがあります。

介護保険制度の住宅改修費支給を利用したバリアフリーリフォームを実施したい場合は、事前に要支援・要介護認定を受けている必要があります。

また、バリアフリーリフォーム着工前に事前申請を行い、承認を得ている必要があります。

さらに、工事完了後にも事後申請が必要です。

なお、支払方法で、「受領委任払い」を選択したい場合は、バリアフリーリフォームを依頼する工事業者が、受領委任払の登録事業所の登録を受けている必要があります。

住宅改修についてケアマネジャー（介護支援専門員）等に相談します。

バリアフリーリフォームを依頼するリフォーム業者を選択し、住宅改修について打ち合わせをして、見積書を依頼します。

リフォームに関して、疑問点やご要望などありましたらお伝えください。
ご希望がありましたら、ご自宅に伺い、現地調査とリフォームを検討されている箇所を確認させていただきます。

居住している市区町村へ、事前申請に必要な書類を提出します。
・住宅改修事前確認申請書
・住宅改修が必要な理由書
・見積書
・改修前の写真
・図面
・改修を行う住宅の所有者が別に要る場合は、所有者の承諾書

※事前申請書類の提出は、ケアマネージャーやリフォーム業者による代理申請も可能です。

住宅改修が必要な理由書について

「住宅改修が必要な理由書」に住宅改修がなぜ必要なのか等が記載されます。

こちらの書類は、誰でも作成できるわけではなく、ケアマネージャー、作業療法士、理学療法士、福祉住環境コーディネーター2級以上の資格取得者等が作成できます。

申請から1～2週間で結果が通知されます。

※市区町村により結果通知までの日数は異なります。

承認の通知がきたら、事前に申請した書類に基づきリフォーム業者及びケアマネージャー等と共にバリアフリーリフォームを進めます。

工事完了後、リフォーム業者へ工事代金をお支払いいただきます。

※償還払いの場合は、工事代金を全額お支払いいただきます。
後日、ご利用者負担分を除いた保険給付分が市区町村より支給されます。

※受領委任払いの場合は、工事代金のご利用者負担分のみお支払いいただきます。
保険給付分については、市区町村から工事業者へ直接支給されます。

居住している市区町村へ、事後申請に必要な書類を提出します。
・住宅改修費支給申請書
・領収書
・改修後の写真
・介護給付費の受領に関する承諾書（償還払いで一部の方のみ）

※事前申請書類の提出は、ケアマネージャーやリフォーム業者による代理申請も可能です。

支給または不支給かの結果が通知されます。

介護保険からの保険給付分が、指定口座へ振り込まれます。

償還払いの場合は利用者の口座へ、受領委任払いの場合は工事業者の口座へ振り込まれます。

自治体によっては、介護保険の住宅改修費支給以外に、独自の補助金や助成制度が用意されているケースもあります。

東京都では、東京都住宅改善事業として、介護保険の認定を受けていない65歳以上の高齢者を対象に、住宅での生活を確保するために住宅改修が必要な高齢者に、転倒防止や行動範囲の拡大などの効果を図ることを目的として住宅の改修を行う場合、住宅改修費用の一部を支給する制度があります。

なお、各自治体によって条件が異なることがありますので、助成制度を利用する場合は事前確認が必要です。