足腰が弱ってきて転倒が怖いので、転倒のリスクを防ぐために手すりを設置したい、段差でつまづくことがあるので段差を解消したい等、バリアフリーリフォームを検討される方が増えています。

今回は、バリアフリーリフォームの具体例と、介護保険制度の住宅改修費支給を利用したバリアフリーリフォームの流れを記載します。

バリアフリーリフォームの具体例としてどのようなものがあるの?

高齢になっても、住み慣れた家で過ごしたい、そのために暮らしやすく住環境を整備したい、という時にご検討されることが多いバリアフリーリフォームですが、具体的にどのようなものがあるのでしょうか?

具体例としては、
・手すりの取り付け
和式トイレを洋式トイレへ変更
・床を滑りにくい床材へ取替
・車いす対応の洗面台へ取替
・開き戸から引き戸など使いやすい扉への取替
・段差の解消

等が挙げられます。

バリアフリーリフォームを行うことにより、高齢になっても住み慣れた家で自立した生活を送りやすくなったり、介護の負担が軽減できたりといったメリットがあります。

バリアフリーリフォームには、介護保険制度の住宅改修費が支給されるケースがあります

バリアフリーリフォームを行う場合、介護保険から住宅改修費が支給されるケースがあります。

20万円を上限として、所得に応じて工事費用の7~9割が介護保険から支給されます。

なお、介護保険の補助金給付対象となる住宅改修内容は以下となります。

①手すりの取り付け
②段差の解消
③滑り防止及び移動の円滑化のための床材変更
④洋式便器等へ便器の取り換え
⑤開き戸から引き戸など使いやすい扉への変更
⑥その他、①-⑤の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

介護保険制度の住宅改修費支給を利用したバリアフリーリフォームを実施する上での注意点

介護保険制度の住宅改修費支給を利用したバリアフリーリフォームを実施したい場合は、事前に要支援・要介護認定を受けている必要があります。

また、バリアフリーリフォーム着工前に事前申請を行い、承認を得ている必要があります。

さらに、工事完了後にも事後申請が必要です。

なお、支払方法で、「受領委任払い」を選択したい場合は、バリアフリーリフォームを依頼する工事業者が、受領委任払の登録事業所の登録を受けている必要があります。

介護保険制度の住宅改修費支給を利用したバリアフリーリフォームの流れ

介護保険制度の住宅改修費支給を利用したバリアフリーリフォームを行う際の流れをご紹介します。

①ケアマネージャーに相談

住宅改修についてケアマネジャー(介護支援専門員)等に相談します。

②リフォーム業者の選択

バリアフリーリフォームを依頼するリフォーム業者を選択し、住宅改修について打ち合わせをして、見積書を依頼します。

リフォームに関して、疑問点やご要望などありましたらお伝えください。
ご希望がありましたら、ご自宅に伺い、現地調査とリフォームを検討されている箇所を確認させていただきます。

③事前申請書類の提出

居住している市区町村へ、事前申請に必要な書類を提出します。
・住宅改修事前確認申請書
・住宅改修が必要な理由書
・見積書
・改修前の写真
・図面
・改修を行う住宅の所有者が別に要る場合は、所有者の承諾書

※事前申請書類の提出は、ケアマネージャーやリフォーム業者による代理申請も可能です。

住宅改修が必要な理由書について

「住宅改修が必要な理由書」に住宅改修がなぜ必要なのか等が記載されます。

こちらの書類は、誰でも作成できるわけではなく、ケアマネージャー、作業療法士、理学療法士、福祉住環境コーディネーター2級以上の資格取得者等が作成できます。

④市区町村からの事前申請結果通知を確認

申請から1~2週間で結果が通知されます。

※市区町村により結果通知までの日数は異なります。

⑤バリアフリーリフォームを進める

承認の通知がきたら、事前に申請した書類に基づきリフォーム業者及びケアマネージャー等と共にバリアフリーリフォームを進めます。

⑥工事代金のお支払い

工事完了後、リフォーム業者へ工事代金をお支払いいただきます。

※償還払いの場合は、工事代金を全額お支払いいただきます。
後日、ご利用者負担分を除いた保険給付分が市区町村より支給されます。

※受領委任払いの場合は、工事代金のご利用者負担分のみお支払いいただきます。
保険給付分については、市区町村から工事業者へ直接支給されます。

⑦事後申請書類の提出

居住している市区町村へ、事後申請に必要な書類を提出します。
・住宅改修費支給申請書
・領収書
・改修後の写真
・介護給付費の受領に関する承諾書(償還払いで一部の方のみ)

※事前申請書類の提出は、ケアマネージャーやリフォーム業者による代理申請も可能です。

⑧結果通知

支給または不支給かの結果が通知されます。

⑨補助金の支給

介護保険からの保険給付分が、指定口座へ振り込まれます。

償還払いの場合は利用者の口座へ、受領委任払いの場合は工事業者の口座へ振り込まれます。

自治体により、独自の補助制度を設けているケースもあります

自治体によっては、介護保険の住宅改修費支給以外に、独自の補助金や助成制度が用意されているケースもあります。

東京都では、東京都住宅改善事業として、介護保険の認定を受けていない65歳以上の高齢者を対象に、住宅での生活を確保するために住宅改修が必要な高齢者に、転倒防止や行動範囲の拡大などの効果を図ることを目的として住宅の改修を行う場合、住宅改修費用の一部を支給する制度があります。

なお、各自治体によって条件が異なることがありますので、助成制度を利用する場合は事前確認が必要です。

まとめ

株式会社Reホームサービスは、木工事等の内装工事を得意としており、バリアフリーリフォームも承っております。

また、バリアフリーリフォームの事前申請に必要な「住宅改修が必要な理由書」の作成が可能な、福祉住環境コーディネーターが在籍しています。

バリアフリーリフォームをご検討されている方は、お気軽にお問い合わせ下さい。