賃貸契約更新の手続き内容と流れ

賃貸借契約期間は、一般的には2年と定めていることが多いです。まずは賃貸借契約書に記載されている契約期間を確認しましょう。普通借家契約の場合は更新の手続きが必要です。

通常、契約満了日の2ヶ月～4ヶ月前までに、契約者へ更新するか通知をするのが一般的です。賃貸マンションやアパートを自主管理しているオーナーさんは、仲介した不動産会社へ更新の手続きを依頼し、契約更新の有無を確認します。

契約満了日の1ヶ月前迄には契約者から更新確認書が返送されます。

なお、契約期間の定めがある定期借家契約の場合は、更新でなく再契約が必要となります。

更新料を設定しているお部屋は、更新料の支払いをしてもらいます。更新料は家賃の1ヶ月分としている契約が一般的です。不動産業者に更新手続きの代行を依頼する場合は、更新代行の手続き費用が必要となるケースが多いです。

賃貸借契約の更新の際には、賃貸借契約書を再度作成することが一般的です。併せて、契約更新のタイミングで契約者の状況が変わっていることもあるので、現況届も記載してもらうことがあります。

なお、添付書類や保証人の実印を省くケースが多いですが、必要に応じて添付書類も返送してもらいます。

家財保険の加入を入居の条件しとしているお部屋が多く、家財保険も2年契約となっていることが一般的です。そのため、家財保険の更新をしてもらう必要があります。また、保証会社を利用してもらっている場合は、保証会社の利用も更新してもらいます。

賃貸借契約更新の際、家賃の変更をすることもありますが、現状維持とされることが多いです。

ただ、社会情勢の変動で相場が大きく変動するようなことがあった場合や、近隣の家賃低下によりバランスが取れていない場合等、家賃の見直しを検討するケースもあります。